沿革
昭和２８年 | ５月 | 長崎市原爆障害者治療対策協議会を設置し、無料診療を開始 |
３３年 | １０月 | 長崎市原爆障害者治療対策協議会を改組し、新たに財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会（略称「原対協」）を設立。事務局を長崎市社会課内に置く |
１２月 | 長崎原爆被爆者福祉会館を建設し、事務局を同会館に移設 | |
３６年 | ２月 | 原爆医療法に基づき、被爆者の巡回健康診断を開始 |
４０年 | １１月 | 長崎県南高来郡（現雲仙市）小浜町に長崎被爆者温泉保養所「大和荘」を建設し、入湯保養事業を開始 |
４２年 | １１月 | 長崎市中央保健所内に原爆被爆者中央検診所を開設 |
４６年 | ３月 | 長崎原爆被爆者検査センターを建設し、事務局を同センターに移設 |
４月 | 長崎原爆被爆者検査センターに中央検診所を移設し、原爆医療法に基づく一般検査、精密検査、健康相談等を開始 | |
１１月 | 長崎原爆被爆者検査センターで日曜健康診断を開始 | |
５１年 | ８月 | 市内の被爆者が気軽に利用できる保養所として、原爆被爆者療養センター「立山荘」を開館 |
平成 ４年 | ４月 | 長崎市が設置した長崎市原爆被爆者健康管理センターに移転し、同センターで健康診断並びに健康指導を開始 |
２２年 | １０月 | 原爆被爆者温泉保養所「大和荘」を閉鎖し、隣接地に「新大和荘」と名称を変更して移転オープン |
２３年 | ３月 | 原爆被爆者療養センター「立山荘」を閉館 |
２４年 | ４月 | 長崎県知事の認定を受け、１日付で「財団法人」から「公益財団法人」に移行 |
令和 ３年 | １月 | 原爆被爆者温泉保養所「新大和荘」を閉館 |