協議会とは
公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会（略称原対協）は、昭和３３年１０月に長崎県、長崎市、長崎大学医学部、医師会、被爆者団体が中心となって設立した団体です。
本協議会は主要な業務として、被爆者の健康診断事業を実施するとともに、被爆者並びに第一種・第二種健康診断受診者証所持者及び被爆二世の健康管理と福祉の増進に寄与しています。
平成４年４月に、長崎市が設置した長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターに移転しました。移転後は、被爆者手帳及び第一種・第二種健康診断受診者証所持者で７５歳以上の方を対象に、後期高齢者医療健康診査追加健診を実施しています。また、第二種健康診断受診者証所持者及び被爆二世（４０歳以上）を対象に、長崎市がん検診（肺・大腸）も実施しています。
このような公益目的の事業に対し、平成２４年４月１日に、長崎県知事から認定を受け、新たに「公益財団法人」に移行しました。
これからも、行政並びに医療機関等との連携のもと、被爆者の健康管理と福祉の増進に寄与していきます。