協議会とは
公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会（略称原対協）は、昭和３３年１０月に長崎県、長崎市、長崎大学医学部、医師会、被爆者団体が中心となって設立した団体です。
本協議会は主要な業務として、被爆者の健康診断事業を実施するとともに、原爆被爆者温泉保養所「新大和荘」（雲仙市小浜町）を運営管理するなど、被爆者並びに第一種・第二種及び被爆二世の健康管理と福祉の増進に寄与しています。
平成４年４月に、長崎市が設置した長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターに移転しました。移転後は、被爆者手帳及び第一種・第二種健康診断受診者証所持者で７４歳以下の方を対象に、特定健康診査追加健診並びに７５歳以上の方を対象に、後期高齢者医療健康診査追加健診を実施しています。また、第二種受診者証の所持者及び被爆二世（４０歳以上）以上を対象に、長崎市がん検診（肺・大腸・胃）も実施しています。
このような公益目的の事業に対し、平成２４年４月１日に、長崎県知事から認定を受け、新たに「公益財団法人」に移行しました。
これからも、行政並びに医療機関等との連携のもと、被爆者の健康管理と福祉の増進に寄与していきます。