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協議会とは

 公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会(略称原対協)は、昭和33年10月に長崎県、長崎市、長崎大学医学部、医師会、被爆者団体が中心となって設立した団体です。
 本協議会は主要な業務として、被爆者の健康診断事業を実施するとともに、原爆被爆者温泉保養所「新大和荘」(雲仙市小浜町)を運営管理するなど、被爆者並びに第一種・第二種及び被爆二世の健康管理と福祉の増進に寄与しています。
 平成4年4月に、長崎市が設置した長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターに移転しました。移転後は、被爆者手帳及び第一種・第二種健康真だ受診者証所持者で74歳以下の方を対象に、特定健康診査追加健診並びに75歳以上の方を対象に、後期高齢者医療健康診査追加健診を実施しています。また、第二種受診者証の所持者及び被爆二世(40歳以上)以上を対象に、長崎市がん検診(肺・大腸・胃)も実施しています。
 このような公益目的の事業に対し、平成24年4月1日に、長崎県知事から認定を受け、新たに「公益財団法人」に移行しました。
 これからも、行政並びに医療機関等との連携のもと、被爆者の健康管理と福祉の増進に寄与していきます。
公益財団法人 長崎原子爆弾被爆者対策協議会
〒852-8104
長崎県長崎市茂里町2-41
もりまちハートセンター6,7階
TEL.095-844-3100
FAX.095-843-9255
 
1.原爆被爆者の健康診断
2.被爆二世の健康診断
3.被爆者日常生活支援事業
4.新大和荘の運営
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